
厚生労働省は来年度から、高年齢化するひきこもりやニートの就労を後押しするため、39歳までを対象としている現在の支援制度を拡充し、40〜44歳も含める方針を決めた。バブル崩壊後の就職氷河期に困難を抱えた人が多く、NPO法人などが運営する全国の「地域若者サポートステーション」(サポステ)のうち10カ所程度をモデル地域に選定。専任スタッフを置き、就労に必要なスキルを身に付けてもらう。
厚労省は来年度予算の概算要求に人件費4500万円を計上。
・https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201711/0010743731.shtml
・http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511179025/
・https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511220424/
2 :名無しさん : :2017/11/21(火) 08:27:45.91 ID:3V34xWTB0.net