
NHKは、営業職員約900人、戸別訪問する地域スタッフ約2千人、委託先の外部会社約300社という態勢(平成27年度の集計)で受信料の契約、徴収を行っている。対象の数は約5400万世帯、約550万事業所と膨大だ。現場からは「摩擦も多く、ストレスが大きい」との悲鳴も上がる。
ケーブルテレビの加入時や家電店でのテレビ購入時に契約手続きを進めるなど、他の業種とも連携して効率化を図る。
・http://www.sankei.com/affairs/news/171206/afr1712060055-n1.html
・https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512566412/
16 :名無しさん : :2017/12/06(水) 22:25:26.90 ID:cYnKK6V10.net