
総務省は15日、情報漏洩(ろうえい)やサイバー攻撃に利用される危険性のある、パスワード不要の公衆無線LANアクセスポイント(AP)に関する規制を原則として強化する方針を固めた。今年度中に有識者会議で課題をまとめ、来年度に公衆無線LAN事業者向けのガイドライン(指針)を改定する。訪日客が増加する2020(平成32)年に向け、総務省はセキュリティーを強化してサイバー攻撃の増加を防ぐ考えだ。
公衆無線LANは携帯電話事業者や喫茶店などが無料で提供している。
・http://www.sankei.com/economy/amp/171116/ecn1711160008-a.html
・https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1510793790/
5 :名無しさん : :2017/11/16(木) 09:58:36.32 ID:mH3IG+mJ0.net