
http://yomiuri.co.jp/economy/20171117-OYT1T50024.html
政府は所得税改革の一環として、少なくとも年収が1000万円を超える会社員を対象に増税する方向で与党と調整に入った。
給与から一定額を差し引いて税負担を軽くする「給与所得控除」を縮小する一方、会社員以外も対象となる基礎控除(38万円)は引き上げ、フリーランスなど会社に所属せずに働く人の税負担を軽くする。
会社員に有利な控除を見直して、働き方の違いによる税優遇の格差を是正するのが狙いで、2018年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。
給与所得控除は、スーツの購入費などを必要経費とみなして差し引くもので、この恩恵を受けられるのは主に会社員だ。
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・http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1510910928/
・https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1510929499/
5 :名無しさん : :2017/11/17(金) 23:41:39.36 ID:2JtIMtod0.net