
政府は、原則60歳と定める国家、地方公務員の定年を3年ごとに1歳ずつ延長し、2033年度に65歳とする方向で検討に入った。人件費の膨張を抑制するため、60歳以上の職員の給与を減額するほか、中高年層を中心に60歳までの給与の上昇カーブを抑える考えだ。19年の通常国会に国家公務員法改正案など関連法案を提出し、21年度からの着手を目指す。複数の政府関係者が29日、明らかにした。
・http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017122901001605.html
・https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514536465/
・https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514568851/
2 :名無しさん : :2017/12/30(土) 02:34:54.86 ID:9qBXHUfc0.net