
相続制度見直しで想定される事例
https://www.asahicom.jp/articles/images/c_AS20180116004841_comm.jpg
高齢化社会の実情を踏まえ相続制度の見直しを議論してきた法相の諮問機関「法制審議会」の相続部会は16日、故人の配偶者が住まいや生活費を確保しやすくなることを柱とした民法の改正要綱案をまとめた。相続の権利がない親族でも介護などに尽力した場合、相続人に金銭を請求できる制度の新設なども盛り込まれた。
法務省は、法制審から法相への答申を受け、22日開会の通常国会に民法改正案を提出する。相続法制の大幅な見直しは1980年以来、約40年ぶりだ。
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・https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1516100943/
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2 :名無しさん : :2018/01/16(火) 22:06:04.82 ID:b5fUclsD0.net