
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2018021299070841.jpg
ここ数年の春闘で会社員の賃金は上昇しているとされるが、暮らしが楽になったという実感は乏しい。背景にあるのは増え続ける社会保険料や税金だ。民間シンクタンクの試算では、「手取り」を維持するだけでも1・5%の賃上げが必要とされており、今春闘で政府が要請する「3%の賃上げ」が実現しても、そのうち半分は増税などで帳消しになってしまうのが実情だ。 (木村留美)
大和総研の試算によると、税制が変えられた影響などで、夫婦のどちらかが働く「片働き」の年収五百万円の世帯(子ども二人)の手取り収入は、二〇一一年と比べ一七年は二十五万四千八百円減った。
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43 :名無しさん : :2018/02/12(月) 12:57:02.86 ID:dq7Tdo+j0.net