
現在60歳となっている公務員の定年を65歳まで段階的に引き上げる一方、60歳以上の管理職の役職を解く「役職定年制」の導入を検討するーーー省庁側がまとめた内容を政府の関係閣僚会議が了承しました。早ければ来年の通常国会に法律の改正案が提出されます。
政府は、少子高齢化の進展に伴い公務員の定年の引き上げに向けて、菅官房長官や梶山国家公務員制度担当大臣らによる関係閣僚会議を総理大臣官邸で開き、関係省庁の検討会が取りまとめた論点整理を了承しました。
それによりますと、経験豊富な公務員が活躍できる場を確保する必要があるとして、現在60歳となっている定年を65歳まで段階的に引き上げるとともに、専門知識を持ち、長期間活躍できる人材を育てる仕組みを確立するとしています。
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