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[東京 22日 ロイター] - ブロックチェーン技術(分散台帳技術)を応用すれば、デジタル通貨にマイナス金利やプラスの金利を付与することができ、現在の金融政策よりもダイレクトに効果が出る──。
中島真志・麗澤大学教授は、金融政策に新たな政策手段を加えることが可能との見方を示す。ただ、実現するまでには数多くのハードルをクリアする必要がありそうだ。
中島教授は、日銀に在籍し金融研究所に勤務していた際に、1990年ごろから始まった「電子現金プロジェクト」と呼ばれていたデジタル通貨の研究に携わった経験もあり、資金決済やそのシステムに詳しい。
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・https://jp.reuters.com/article/blockchain-digital-currency-idJPKCN1G6073
・http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519197864/
・http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519125942/
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5 :名無しさん : :2018/02/23(金) 08:29:28.18 ID:pn+WEbzo0.net