
政府が検討している放送制度改革
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政府が検討している放送制度改革で、外国資本の出資規制や番組基準策定の義務づけなどNHK以外の放送関連の規制撤廃も視野に入っていることが23日、分かった。既に民放への政治的公平などを義務づけた放送法4条の撤廃方針が判明しており、政府はこれらの規制撤廃で「放送(NHK除く)は基本的に不要に」なるとしている。
放送とインターネット通信との垣根をなくし、コンテンツ産業での新規参入促進が狙いだが、実現すると国益に反する放送が行われたり、フェイク(偽)ニュースが出回ったりする可能性もあり、日本民間放送連盟(井上弘会長=TBSテレビ名誉会長)は反発。23日には「放送の価値向上に関する検討会」が開かれ、国民の知る権利を守る放送の役割が軽視されているとして警戒を強めている。
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16 :名無しさん : :2018/03/24(土) 10:02:22.66 ID:e0Jh4nbI0.net