
30日は官民が連携して進める消費喚起策「プレミアムフライデー」の5回目となる。2月に初めて実施した時は経済団体が中心となって、イベントなどを仕掛けて盛り上げた。
だが、4カ月たった現在、話題に上ることも少なくなっている。本来の目的である消費喚起や働き方の見直しも、十分に進んでいるとはいえない。
「いろんな意見はあるが、豊かなライフスタイルを提案するチャンス。引き続き定着を図る」。日本百貨店協会の山崎茂樹専務理事はプレミアムフライデーについてこう強調する。
ただ、「(ターゲットとして)想定していたビジネスマンではなく、別の層に浸透しているとの声もある。
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