
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171127/k10011236491000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_008
11月27日 4時26分
来年度の税制改正の焦点になっている所得税の負担を減らす「控除」の見直しで、政府は会社員などを対象にした「給与所得控除」について、控除の上限額を縮小して年収800万円から900万円を超える人が、今より増税になる方向で与党との調整に入りました。
来年度の税制改正で、政府・与党は、自営業のフリーランスが増えるなど働き方の多様化にあわせ所得税の仕組みを変えていく必要があるとして、「控除」の見直しを議論しています。
このうち会社員も自営業も適用になる「基礎控除」は増やして、自営業を減税し、会社員などの収入から一定額を差し引いて税の負担を減らす「給与所得控除」は縮小する方針です。
「給与所得控除」で差し引かれる額は、収入に応じて増え、いまは年収が1000万円以上になると上限額の220万円で頭打ちになります。
・http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171127/k10011236491000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_008
・https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511732537/
7 :名無しさん : :2017/11/27(月) 06:51:03.24 ID:UxAkYKqg0.net