
政府が、幼児の保護者らでつくる市民グループなどの意見を受け、三〜五歳の幼児教育・保育の無償化で認可外保育施設の一部を除外する案から、すべての子どもを対象に無償化または補助する方針に転換した。無償化よりも待機児童対策を優先すべきだとする母親らの声も、政策に反映させようとしている。保護者らは関係省庁や政党に出向いて実情を説明してきた。政府や政党が、母親らから直接意見を聴き、子育て政策に反映させる流れが見えてきた。
・http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017112690070104.html
・http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2017112699070104.jpg
・https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511652093/
28 :名無しさん : :2017/11/26(日) 08:32:49.76 ID:V92saBo50.net