
民間企業に勤める人の年収別の分布
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政府・与党は、2018年度税制改正で焦点となっている給与所得控除の見直しについて、会社員が増税となる線引きを、年収800万円台〜900万円台とする方向で調整に入った。
一方、低所得の会社員に対する減税は見送り、現在と税負担を変えない方針だ。
給与所得控除は、スーツの購入代など会社員が必要な支出を経費として認め、所得税の負担を軽くする仕組みだ。年収に応じて控除額が増え、現在は年収1000万円を超えると控除額が上限の220万円に達して頭打ちになる。
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19 :名無しさん : :2017/11/28(火) 12:24:19.68 ID:a/lmyt8P0.net