
首都圏で女性専用シェアハウスを運営する不動産会社スマートデイズ(東京)は十六日、会社員らが一億円を超す借金をして購入した
専用物件を女性向けに賃貸する事業が行き詰まったとして、事業を急拡大させた前社長の責任を追及するため弁護士らで構成する外部調査委員会を設置した。
物件の所有者は地方在住者を含め約七百人に上る。銀行への返済が滞って自己破産に追い込まれる恐れもあり、混乱が拡大している。
物件所有者が地方銀行のスルガ銀行から融資を受ける際に提出した書類の預金残高などが会社側に改ざんされた問題も見つかっており、
刑事告発も視野に入れる。
・http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018021702000145.html
・https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1518828215/
4 :名無しさん : :2018/02/17(土) 09:45:29.98 ID:CzSU6JPg0.net