
アメリカなどが開発した最新鋭の戦闘機「F35」の自衛隊への導入をめぐり、機体の一部に使われる契約になっていた日本企業の部品が実際には使われていなかったことが、会計検査院の調べでわかりました。契約は国内の防衛産業を育成するために防衛省がアメリカ政府と結んでいたもので、会計検査院は、防衛省に対し契約が履行されるよう改めて協議するよう求めています。
防衛省は、航空自衛隊の次期戦闘機として、アメリカなど9か国が共同開発した最新鋭のステルス戦闘機「F35」を合わせて42機導入する計画で、5年前から製造が進められています。
・http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170913/k10011137761000.html
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