
「消滅可能性都市」のうち、増減率が大きかった上位5自治体
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民間の有識者らでつくる日本創成会議(座長・増田寛也元総務相)が2014年5月、「40年に消滅する可能性がある」(消滅可能性都市)と指摘した全国896市区町村のうち、約8割の自治体で人口減がより加速することが読売新聞社の分析でわかった。
想定以上の速さで行政サービスなどの維持が困難な自治体が現れる可能性が高まっており、政府などによる抜本的な対策が求められる。
創成会議は、国立社会保障・人口問題研究所が13年に公表した地域別将来推計人口のデータを基に、消滅可能性都市という考えを提唱した。今回は、それから5年後の18年に新たに公表された同推計人口を基に、40年時点の消滅可能性都市の人口の変化を比較した。
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・http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180504-OYT1T50040.html?from=tw
・http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1525410932/
・https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1525421794/
8 :名無しさん : :2018/05/04(金) 17:19:00.87 ID:gXyH1w400.net
