
今年度は青山学院大、立教大が相次いで学生募集の停止を発表し、来年度も募集を行う大学院はピーク時のほぼ半数の39校に減少する。首都圏の有名私大にも淘汰とうたの波が押し寄せた格好で、法科大学院関係者からは「撤退する大学院は今後さらに増える可能性がある」との指摘が出ている。
◆「財政的に厳しい」
青山学院大の三木義一学長は6月1日、東京・渋谷区の青山キャンパスで記者会見し、法科大学院の来年度からの募集停止を発表した。理由については「現在の学生数では黒字が見込めない」と説明した。
同大は2004年度に法科大学院を設置。06〜16年に計71人が司法試験に合格した。しかし、志願者は減少が続き、09年度に60人だった定員を10年度に50人、14年度には35人に減らした。それでも14〜16年度の入学者数はいずれも20人に届かず、定員を18人にした今年度も12人にとどまった。
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2 :名無しさん : 2017/06/30(金) 12:17:57.26 ID:bK6/wrRn0