
相続の際に登記などの手続きが行われず、放置されている所有者不明土地の問題で、人口が多い政令指定都市や東京23区にもこうした土地が少なくとも700か所以上見つかっていることがNHKが行ったアンケート調査でわかりました。
回答した自治体の7割以上で公共事業の計画が遅れるなどの影響が出ているということで、専門家は「人口の多い都市部でこれから代替わりが進めば問題解決はより難しくなる。相続登記の見直しが必要だ」と指摘しています。
相続の際に登記などの手続きが行われず、放置されている「所有者不明土地」は山間部などを中心に増え続けているとされ、民間の研究会は全国で九州の面積を超える410万ヘクタールに上ると推計しています。
・http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170924/k10011154571000.html?utm_int=news_contents_news-main_005&nnw_opt=news-main_b
5 :名無しさん : 2017/09/24(日) 20:12:42.77ID:Sjgy5OIQ0