
毎日新聞は24、25両日、全国世論調査を実施した。実際に働いた時間ではなく、あらかじめ決めた「みなし労働時間」を基に残業代込みで賃金を支給する裁量労働制について、「対象拡大に反対」との回答は57%で、「対象拡大に賛成」の18%を大きく上回った。長時間労働を是正するため、残業時間の上限を月45時間、例外でも月100時間未満にする政府の規制策に関しては「もっと厳しくすべきだ」と「妥当だ」が33%で並んだ。「もっと緩くすべきだ」は13%だった。
・https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180225-00000027-mai-pol
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・http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519611952/
・https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519658687/
7 :名無しさん : :2018/02/27(火) 00:35:06.77 ID:rBcL9jTj0.net